スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

米韓追加交渉、月齢30か月以上の牛肉規制で合意

【ソウル=竹腰雅彦】韓国政府は21日、米国産牛肉の輸入再開をめぐる米韓追加交渉で、米国側がBSE(牛海綿状脳症)発生の危険性が高まるとされる「月齢30か月以上」の牛肉の韓国への輸出規制措置を講じることで合意したと発表した。

 合意は、米業者による月齢30か月以上の牛肉の輸出自主規制が前提で、米政府は業者の月齢などの品質表示を認証し、30か月以上の牛肉が韓国に輸出されないよう間接的に保証する。同措置は、米国産牛肉の安全性に対する韓国消費者の信頼が回復するまで期限を設けずに実施。このほか、米牛肉加工場の点検など韓国の検疫権限強化も確認された。

 米国産牛肉輸入をめぐり、韓国は4月、段階的に月齢制限を撤廃する事実上の全面開放で米国と合意したが、BSEを不安視する国民の反発が拡大した。韓国政府は合意に基づき、近く輸入再開の手続きに入るが、今回の措置で、反政権デモにまで発展した事態が沈静化するかどうかは不透明だ。

フレッツ
flets
携帯電話
ワコール
経営コンサルタント
レンタルサーバー
スポンサーサイト

広島県警本部

広島県警本部(広島市中区)の売店脇のたばこ自動販売機に、成人識別ICカード「タスポ」がぶら下げられ、誰でも購入できるようになっていたことが6日、分かった。

 タスポの譲渡や貸与は禁止されており、同日取り外された。自販機は庁舎の12階にあり、もっぱら県警職員が使用しているため未成年が購入した可能性は低いという。

 県警厚生課によると、タスポは売店のパート女性名義で、この女性が5月中旬につるした。それまでタスポを持たない客には自販機を開けてたばこを取り出していたため「お客を待たせるのが申し訳ないと思い、軽い気持ちでやってしまった」と話しているという。

 広島県では5月からタスポが導入された。同様の事例は福島県や福岡県の自販機でも判明している。



フレッツ
flets
携帯電話
ワコール
経営コンサルタント
レンタルサーバー

タバコ1箱1000円? 与野党協調で大幅増税を検討

礎年金の国庫負担率引き上げを来年度に控え、2・5兆円の財源捻出(ねんしゅつ)が大きな政治課題となっている中で、与野党がそろい踏みでたばこ税の大幅増税に向けて動き出した。超党派の「禁煙推進議員連盟」(会長・綿貫民輔国民新党代表)の有志議員が11日に、久々に議論を再開するほか、経済成長を通じて財政再建を目指す「上げ潮」派も超党派の“たばこ1箱1000円議連”を発足させる運びで、1箱の平均価格を欧米並みの1000円に値上げすべきだとの論調が強まっている。(加納宏幸)

 増税論議のきっかけは3月4日付本紙「正論」欄に日本財団の笹川陽平会長が寄稿した論文だった。

 「たばこ増税は喫煙規制が進む世界の大勢であり、実現すれば大きな財源になる。国会には超党派の議員立法として正面から取り組んでいただきたい」

 笹川氏は、たばこ1箱の値段を平均1000円に値上げし、現在の消費量が維持されるならば、消費税4%に相当する9兆5000億円の税収増が見込まれると試算。仮に消費量が3分の1になっても3兆円の税収増が見込め、「消費税よりも先に論議すべきテーマだ」と断じた。

 来年度から基礎年金の国庫負担率を3分の1から2分の1に引き上げることが決まっており、必要な2・5兆円の財源をどう手当てするかに頭を悩ませていた与党がこれに飛びついた。

 消費税率引き上げに慎重な「上げ潮」派の代表格で、ヘビースモーカーでもある中川秀直自民党元幹事長は禁煙議連のメンバーではないが、「1000円になってもたばこを吸う人は尊敬されるゾ!」と値上がりしても喫煙を続ける人は、高額納税者として評価を受けるという理屈で賛同。「たばこ1箱1000円」を推進する超党派議連を近く設立する考えだ。


フレッツ
flets
携帯電話
ワコール
経営コンサルタント
レンタルサーバー

転部問題 新入生の転部、廃止 不公平認め謝罪

立命館大(京都市中京区)が入学定員超過率の高かった生命科学部の新入生を無試験で転部させた問題で、同大学の川口清史学長らが16日に会見し「今後は特別転籍(新入生の転部)を実施しない」と発表した。学生に不公平感を持たせたことや、超過率を基準内に抑えて私学助成を受けるのが目的との疑念を抱かれたことを認め、謝罪した。

フレッツ
flets
携帯電話
ワコール
経営コンサルタント
レンタルサーバー

バイオ燃料生産で国際合意を

穀物などの価格高騰に対する国連機関による包括対策の概要が2日、明らかになった。食糧輸出規制を「最低限に抑制」するよう要請しているほか、バイオ燃料の生産に関する「国際合意」の取りまとめを提言した。
 短期的には、緊急食糧支援で年間10億~30億ドル(約1050億~3160億円)、小規模農家の生産力向上支援で30億ドル、食糧輸入国への財政支援で10億~30億ドルが必要との試算を示した。
 時事通信が入手した「行動のための包括的枠組みの概要」と題された文書は、ほかに価格監視制度の運用費として年間2億5000万ドルを要すると指摘し、中・長期的な農業開発資金を主に政府開発援助(ODA)を通じ2012年までに200億ドルに引き上げるべきだと述べた。「世界規模の資金供給手段」の活用という表現で、新基金設置なども示唆した。

フレッツ
flets
携帯電話
ワコール
経営コンサルタント
レンタルサーバー
ブログ内検索
RSSフィード
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。