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タバコ1箱1000円? 与野党協調で大幅増税を検討

礎年金の国庫負担率引き上げを来年度に控え、2・5兆円の財源捻出(ねんしゅつ)が大きな政治課題となっている中で、与野党がそろい踏みでたばこ税の大幅増税に向けて動き出した。超党派の「禁煙推進議員連盟」(会長・綿貫民輔国民新党代表)の有志議員が11日に、久々に議論を再開するほか、経済成長を通じて財政再建を目指す「上げ潮」派も超党派の“たばこ1箱1000円議連”を発足させる運びで、1箱の平均価格を欧米並みの1000円に値上げすべきだとの論調が強まっている。(加納宏幸)

 増税論議のきっかけは3月4日付本紙「正論」欄に日本財団の笹川陽平会長が寄稿した論文だった。

 「たばこ増税は喫煙規制が進む世界の大勢であり、実現すれば大きな財源になる。国会には超党派の議員立法として正面から取り組んでいただきたい」

 笹川氏は、たばこ1箱の値段を平均1000円に値上げし、現在の消費量が維持されるならば、消費税4%に相当する9兆5000億円の税収増が見込まれると試算。仮に消費量が3分の1になっても3兆円の税収増が見込め、「消費税よりも先に論議すべきテーマだ」と断じた。

 来年度から基礎年金の国庫負担率を3分の1から2分の1に引き上げることが決まっており、必要な2・5兆円の財源をどう手当てするかに頭を悩ませていた与党がこれに飛びついた。

 消費税率引き上げに慎重な「上げ潮」派の代表格で、ヘビースモーカーでもある中川秀直自民党元幹事長は禁煙議連のメンバーではないが、「1000円になってもたばこを吸う人は尊敬されるゾ!」と値上がりしても喫煙を続ける人は、高額納税者として評価を受けるという理屈で賛同。「たばこ1箱1000円」を推進する超党派議連を近く設立する考えだ。


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